同じ薬なのに、スターバックスは打ち切り、バンカメは「投資」と呼んだ

スターバックスが2026年10月から従業員の減量目的GLP-1薬の保険適用を終了する一方、バンク・オブ・アメリカはCEO自ら「良い投資」と呼んで年2.5億ドルの支出を続けている。雇用主全体の適用率は1年で72%から60%に低下した。

出典：HR Executive / Obesity Action Coalition / Insurance Business

同じ薬なのに、会社によって「対象」か「対象外」かが分かれる時代になったことを示す動きがありました。

何が起きたのか

スターバックスは2026年10月から、福利厚生の対象となる従業員(週20時間以上勤務が条件)について、減量目的で処方されたGLP-1系薬の保険適用を終了します。糖尿病など他の適応での処方は引き続き対象のままです。この決定を受け、肥満患者の権利団体Obesity Action Coalitionは公式声明で、スターバックスに決定の撤回を求めています。

対照的な対応を取ったのがバンク・オブ・アメリカです。同社は従業員のGLP-1保険適用に年2億5,000万ドル(総医療費20億ドル超の12.5%)を支出しています。CEOのブライアン・モイニハン氏は、この支出について「長期的な健康上の利点があるため、良い投資だと考えている」と発言したと報じられています。

雇用主全体でも、潮目が変わっていた

この2社の対比は、業界全体の傾向とも重なります。

• 体重管理目的でGLP-1を適用する雇用主の割合:**2025年72%→2026年60%**に低下(コンサル大手Mercerの調査)
• 「2027年までに適用を打ち切った、または打ち切る予定」と答えた雇用主:14%(前回調査の10%から上昇)
• GLP-1が処方薬の請求額全体に占める割合:**6.9%(3年前)→11%超(現在)**に上昇。適用中の雇用主の約80%が医療費増加を報告
• 業界団体Business Group on Healthの調査では、雇用主は2027年の医療費が平均**9.2%**上昇すると予測

打ち切りという分かりやすい対応だけでなく、対象となるBMI基準を従来の27〜30以上から35以上に引き上げて、対象者を静かに絞り込む企業も出てきています。

追記（2026-09-27）：この流れは民間企業だけではありません。オハイオ州では、州立大学の教職員向け保険と職員向けメディケイドが同時期にGLP-1のカバーを打ち切っており、州議会が代替の払い戻し策を提出する事態になっています。詳しくは「例外も不服申立もない」——オハイオ州の3つの公的制度が、同時にGLP-1保険をやめたへ。

ヤバい点は？

• Starbucks・Bank of Americaいずれも、企業の公式発表そのものは本稿では未確認です。複数の人事・保険専門メディアの一致する報道による確認にとどまります
• Mercer調査・Business Group on Health調査の原調査票・母集団定義は本稿では確認できていません
• 本稿は米国企業の福利厚生制度の話で、日本の健康保険制度とは別枠組みです

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• 保険を切られたのは、現役ではなく引退した人たちだった

出典

• HR Executive「Starbucks and Bank of America: two different paths on GLP-1 coverage」
• Obesity Action Coalition「Obesity Action Coalition Calls on Starbucks to Reverse Decision to End GLP-1 Coverage for Obesity」
• Insurance Business「More employers are dropping GLP-1 weight-loss coverage before open enrollment」
• Medical Daily「Employer GLP-1 Weight-Loss Coverage 2027 Open Enrollment Benefits Summary」

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