「例外も不服申立もない」——オハイオ州の3つの公的制度が、同時にGLP-1保険をやめた

オハイオ州立大学の教職員向け保険が2026年1月から減量目的のGLP-1薬カバーを打ち切った。同州の職員向けメディケイドも2025年7月から同様に打ち切っており、支出が4年で2.5倍に増えたことが背景。州議会は慌てて代替の払い戻し策を提出している。

出典：OSU Health Plan / cwcolumbus.com / Ohio House of Representatives

同じ州の中で、保険を切る側と、それを戻そうとする側が同時に動いていることを示す事例がありました。

何が起きたのか

オハイオ州立大学(OSU)の公式Health Planページは、2026年1月から、教職員向け健康保険で減量目的のGLP-1系薬(Wegovy・Saxenda・Zepbound等)のカバーを打ち切ったと明記しています。2型糖尿病治療目的の処方は引き続き対象です。ページには「この決定は最終で、例外も不服申立もない(there are no exceptions or appeals available)」という文言があります。

同じオハイオ州では、州職員向けメディケイドも2025年7月1日から、非糖尿病目的のGLP-1系薬(Ozempic・Mounjaro等)のカバーを終了していました。地元メディアcwcolumbus.comの報道によれば、この制度の利用者・支出は急増していました。

• 2021年度:約3万人・支出1.72億ドル
• 2022年度:約4.2万人・支出2.51億ドル
• 2023年度:約6.7万人・支出3.56億ドル
• 2024年度:約7.5万人・支出4.31億ドル

4年で利用者が2.5倍、支出も2.5倍という急増ぶりが、打ち切りの背景として報じられています。

州議会は、慌てて代替策を提出していた

打ち切りに反発する動きも、同じ州議会の中から出ています。共和党のジョシュ・ウィリアムズ議員と民主党のドンタヴィアス・ジャレルズ議員が共同で法案HB388を提出。州職員がメーカーから直接GLP-1を購入した場合、初年度は月500ドルまで、2年目以降は月250ドルまでを払い戻す代替策を提案しています。

つまり、カバーを切ったのも、戻そうとしているのも、同じ州の内部です。

ヤバい点は？

• OSU Health Planの「例外も不服申立もない」という文言は本稿で公式ページを直接確認しましたが、cwcolumbus.comが報じた利用者数・支出額は同社の報道経由の確認で、オハイオ州自身の統計原本には本稿では到達していません
• HB388の提出内容はWeb検索経由の確認で、州議会の法案ページそのものへの直接確認は今後の課題です
• 本稿は米国オハイオ州の公的医療制度の話で、日本の公的保険制度とは別枠組みです。日本ではGLP-1系薬の保険適用は糖尿病治療目的が中心で、肥満症治療としての適用は限定的です

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出典

• OSU Health Plan公式ページ「Weight Management」 https://osuhealthplan.com/health-plan-tools/weight-management
• cwcolumbus.com「Ohio GLP-1 drug coverage: Ozempic, Mounjaro, Medicaid costs for state employees, diabetes, obesity, budget, lawmakers, termination」 https://cwcolumbus.com/news/local/ohio-glp1-drug-coverage-ozempic-mounjaro-medicaid-costs-state-employees-diabetes-obesity-budget-lawmakers-termination
• Ohio House of Representatives HB388 https://www.ohiohouse.gov/legislation/136/hb388

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